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フランスで在仏韓国人が「安倍政治を許さない」デモ展開
ナシ
※在フランス反日韓国人に騙される日系フランス人、ここまで来れば無知な馬鹿！ 朝鮮人と同類である。
韓国“犬喰い”北朝鮮が援護「撲殺で美味“スタミナフード”」 豪も犬肉を中国に…“残虐食文化”めぐる世界の動き（４）
▼殴り殺す虐殺“犬喰い”韓国（３）欧州からボイコット運動、慌てて…から続く
さて、今回の本コラムは韓国の“犬喰い文化”追及の最後となる第４弾でございます。
５月１０日付の本コラム＜年３００万匹“犬喰い”韓国「苦しめて殺した方が美味！」 残虐“文化”に欧米が激怒、救出騒ぎ の原稿を機に、犬は“苦しめて殺した方がアドレナリンがたくさん出て肉が美味くなる”と、わざと残虐な殺し方で犬を食肉化したり、ネコは生きたまま熱湯の入った圧力鍋のようなもので煮込み“リウマチに効く”（実は医学的根拠はゼロ）といって漢方薬のスープにしたりといった、
韓国の残虐過ぎる食文化に対し、欧米を中心とした世界各国から非難の声が沸き上がり、各国の動物愛護団体などが韓国にある犬肉生産ファームに乗り込み、食用犬の救出活動に乗り出しているお話などをご紹介しました。
▼韓国の殴り殺す“犬喰い文化”撲滅を訴える米団体「コリアン・ドッグス・オーガニゼーション」（http://koreandogs.org/）
そして記者は何度も、食文化は国によってそれぞれだが、牛や豚などの命を奪い、食用化する際、日本では感謝の気持ちを持って接するが、その真逆といえる韓国のこうした異常な残虐性こそが世界中から非難されている理由であるとご説明しました。
ところが、こうした“犬喰い文化”を撲滅するには、解決せねばならない課題がまだまだ山積のようです。
本シリーズの最後となるこの第４弾では、そういった現状についてご説明いたします。
“反日”連合…年１０００万匹の世界最大“犬喰い”国家、そして“犬喰い”祭り仕掛けた“策士”国家…
反捕鯨を訴える豪州…動物を使い捨てビズ
ヤギ放つ→増えすぎ…退治で野生犬→増えすぎ…「“お前はもう死んでいる”毒カプセル」
中略
“犬喰い文化”の問題は引き続き、定期的にウォッチしたいと思います。なぜなら、われわれ日本人にとっても他人事ではないからです。
記者に多くの助言をくれた団体コリアン・ドッグス・オーガニゼーションのメンバーもこう言います。
「欧米には、日本人も中国人も韓国人もみんなアジア系という一括りで扱い、区別がつかない人も多くいます。そんな人たちは日本人も犬を食べていると思っているのです」
※欧米（イギリス・フランス・アメリカ・オーストラリア）人は有色人種を大量に虐殺、シナはシナ大陸（シナ人、チベット人、モンゴル人、ウイグル人）に暮す同じ有色人種を大量に虐殺（猟奇的）、人食いも同時にしているのだが・・・
世界で真面なのは人種はシナ人と朝鮮人を除く黄色人種とアフリカ系黒人だけだろう。
ニュージーランドで大量の“牛泥棒” 被害５００頭、５０００万円超
ニュージーランドの牧場で乳牛５００頭が何者かに盗まれ、「このような規模の牛泥棒は聞いたことがない」と驚きが広がっている。
乳牛は１頭１１万円相当の価値があり、重さは５００キロ以上。
警察は、犯人が一定期間に何度も運び出したとみている。
同国では人口の２倍以上となる約１千万頭の牛が飼育されており、警察は「牧場主は牛の数を定期的にチェックするべきだ」と指摘した。
※シナ人だろう。
馬淵睦夫ニコ生講義 様々な事件の裏側には新世界秩序を企てるグローバリズム推進勢力がいることを忘れるな！彼らは特に戦争は新しい世界を作るチャンスだと考えている
インターネットの普及で、私たちもマスゴミが報道しない情報を数多く手に入れることができるようになりました。
その結果様々な情報を比較することで情報操作に踊らされない真の情報リテラシーを身につけることが可能となっています。
このチャンネルでは主に政治の分野での情報発信をしていきます。
現在今起きていることはもちろん、過去に遡って有益な情報を蓄積し、私の勉強として、また皆様のお役に立てるようにしていくつもりです。
欧州版徳川埋蔵金か？ ポーランドの片田舎に眠るナチスの財宝３００トン 「黄金列車」発掘がついに始まった！
ポーランド南西部の田舎町に世界の注目が集まっている。
第二次世界大戦の末期にナチス・ドイツが略奪した金塊や宝石類を積み込み、地下トンネル内に埋没させたとする伝説の「黄金列車」の発掘が始まったためだ。
ポーランド人とドイツ人の２人のトレジャーハンターが１年前、地中探知レーダーで埋められた列車を発見したと大々的に発表。
政府当局から発掘許可が出た。
積み込まれた財宝は３００トン、推定価値は２００億円に上ると伝えられている。
果たして地下に消えた黄金列車は見つかるのか！？
◇
発掘が行われているのは、チェコとの国境近くにあるバウブジフの近郊。
海外メディアによると、ポーランド人のピヨトル・コペル氏と、ドイツ人のアンドレアス・リヒター氏が率いる発掘チームは８月１６日に３カ所でブルドーザーなどの重機持ち込み作業を開始した。
つづく
フランスのビーチを揺るがす「女性用水着」問題の理不尽 なんでこれがいけないの？
「ブルキニ」とは何か
「ブルキニ」というのは、ブルカ(イスラム女性の全身を覆う衣装)+ビキニという意味で、素材は水着と同じだが、フード付き長袖の上着と、長いパンツになっている。
イスラム女性のために考案された水着で、これを着れば、人目に触れるのは顔と手と足先だけになる。
つまり、コーランの教えを守って泳ぐことができる。
ところが、これがフランスで大問題に発展している。
ニースやカンヌやコルシカ島など南フランスの12の自治体が、ブルキニでの海水浴を禁止したからだ。
つづく
※この水着、日本人女性が嫌がるだろうか？ これ、不快だろうか？ 日焼けを嫌がる日本人女性であれば、好んで装う可能性がある。
白人による民族や宗教への偏見だろう。
ローマ法王「世界は戦争の中にある」ポーランド訪問途上に相次ぐテロ受け
ローマ法王フランシスコは２７日、フランス北部のカトリック教会襲撃など各地で暴力やテロが相次ぐ現状について「世界は戦争の中にある」と憂慮を示した。
ただイスラム教とキリスト教などによる「宗教間の戦争」ではないと強調し、残虐行為が宗教の名の下に繰り返されている状況を非難した。
ポーランド南部クラクフに向かう特別機中で記者団に語った。
フランスの教会を襲撃した容疑者は、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）の影響を受けたとされるが、法王は「戦争は人々の利益や資源、支配をめぐるものだ。
全ての宗教は平和を求めている」と訴え、信仰の違いが対立をあおることのないよう宗教間の融和が重要との考えを示した。
※ローマ法王は史実を確り学んで欲しい。
ドイツは省くが、大東亜戦争はキリスト教徒の謀略から始まった戦争、第二次世界大戦以降、戦争を仕掛けているのがキリスト教徒、それを模倣しているのがシナ共産党である。
銭と世界支配を目論むキリスト教徒は世界戦争の元凶と言える。
キリスト教徒を指導してくれ！ キリスト教徒の総本山のバチカン市国・ローマ法王は無責任過ぎなのでは・・・
クーデター失敗 首都など戦闘、死者は２６５人か 反乱部隊２８００人以上を拘束
トルコ軍の一部が１５日夜（日本時間１６日未明）、首都アンカラや最大都市イスタンブールなどで部隊を展開してクーデターを企てた。
反乱部隊と正規軍の戦闘が各地で発生し、群衆にも多数の死傷者が出た。
エルドアン大統領は１６日朝、「（反乱勢力は）重い代償を払うことになる」とし、クーデターは失敗したと強調。
政府は各地で鎮圧を進め、混乱はほぼ収束したもようだ。
米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は１６日、死者数が２６５人に上ったと報道。
このうちクーデターに関与したのは１０４人で、残る１６１人は警官や民間人らだとしている。
民間人の死者は約５０人に上るとの情報もある。
ユルドゥルム首相は軍人２８３９人を拘束したと発表した。
英ＢＢＣ放送などによると、クーデターを主導したのはトルコ空軍の前司令官ら軍高官２人とみられ、軍当局者は大佐級２９人と将官級５人を解任した。
政権には深刻な打撃で、内戦が続く隣国シリアの情勢にも大きな影響を与えそうだ。
クーデター勢力は１５日深夜、戒厳令と外出禁止令を布告し、アンカラで国会周辺に戦車部隊を展開。
イスタンブールではボスポラス海峡の橋などを封鎖した。
占拠した国営テレビを通じて声明を発表し、エルドアン政権は「法の支配と民主主義体制を傷つけた」と非難。
軍中心の評議会が国政の運営に当たると述べた。
アンカラでは、正規軍の戦闘機が反乱部隊のヘリを撃墜するなどして鎮圧に乗り出した。
イスタンブールでは反乱部隊が一時、市民に発砲した。
隣国ギリシャには１６日、トルコ軍のヘリコプターが到着、搭乗者８人が亡命を求めた。
反乱兵だった可能性もある。
エルドアン氏はトルコ南西部の休暇先からイスタンブールに戻り、クーデターへの抵抗を呼び掛けていた。
トルコ軍参謀総長代行「クーデターは阻止」 死者１９０人超と発表
】トルコで軍の一部がクーデターを企てた問題で、トルコ軍の参謀総長代行は１６日、死者が１９０人超に上ったと明らかにした。このうち民間人が４７人、反乱兵が１０４人という。
また「クーデターの試みは阻止された」と述べた。
トルコでクーデターか 軍部「政権掌握」と発表、空港閉鎖、軍トップ拘束の情報も
トルコの民放ＮＴＶによると、トルコ軍は１５日夜（日本時間１６日早朝）、「憲法と民主主義を確保するため」に政権を掌握したと発表した。
クーデターの可能性がある。
ユルドゥルム首相は地元テレビに電話出演し、軍の一部が政権転覆を企てたと述べたが、政府と治安部隊が必要な対応を取っていると強調した。
アナトリア通信によると、トルコ軍のトップがクーデター勢力によって拘束された。
ロイター通信によると、与党公正発展党（ＡＫＰ）の本部にも兵士が入った。
首都の国際空港が閉鎖されたとの情報がある。
※トルコ軍によるロシア機撃墜事件があったがクーデターの前兆だったのか？
【不肖・宮嶋 コラコラ記】ＥＵ離脱で英国人が証明「民主主義は無責任な結果しか生まない」
イギリスがえらいことになっとるやないか。
事ここに及んでＥＵに残留したいスコットランド・ウエールズ、北アイルランドまでが独立しようとしとる。
そうなったらユナイテッド・キングダム（連合王国）の崩壊も時間の問題や。
今さら後悔しても、４００万人近い再投票の署名が集まっても そら通らんで。
選挙や国民投票は民主主義の根幹をなすもんや。
その結果を大衆が気にいらんからとチャラにできるのは、新たな法律を作って過去の罪でっち上げる事後法がお得意で、日韓基本条約という国際法ムシして、ありもしない「強制連行された慰安婦」やの「強制労働」やのいいがかりをつけ、日本政府や企業への賠償命令を出した韓国人や、おんなじことやっとる中国人くらいのもんや。
あっ、中国には選挙も国民投票もなかったわ。
ホンマ「民主主義は無責任な結果しか生まない」とヒトラーも時にはまともなこというとる。
中略
しかし…わが日本人もヘタレのキャメロンや無責任イギリス人を笑う資格あるか？ 参院選前やから、あえて政党名は挙げんが、「米軍基地は国外へ、最低でも県外へ」と大ボラ公約信じた沖縄県民は別にして、「ちょっと自民党にお灸をすえたれ」などという面白半分の理由で、自民党政権コカしたらどうなった。
日本はめちゃくちゃになったんや。
そいつらを選んだんは国民や。
イギリス人笑う資格なんかないんや。
※揶揄、なじるのに理想的な関西弁、筆者の本音がよく伝わってくる。
イギリス国民が選択した方向は間違っているとは思えない。
不動産市場を直撃 相次ぐ「不動産ファンド」の取引停止
欧州連合（ＥＵ）からの離脱問題が英不動産市場を直撃している。
経済の先行き不透明感を背景に投資家はリスクの高い不動産から資金を引き揚げる動きを強めており、資金流出に歯止めがかからない不動産投資ファンドの取引停止が相次いでいる。
英保険大手アビバは５日「手元資金が増えるまで取引を中断せざるを得ない」として傘下の不動産ファンドの取引を停止したことを明らかにした。
現地メディアによると、４日には英保険大手スタンダード・ライフも不動産ファンドの取引を打ち切った。
英国のＥＵ離脱で不動産価格が下落し、ファンドの収益性が悪化するとみた投資家による資金償還や解約の請求が増えているとみられる。
英国ではここ数年、不動産の値上がりが続き、バブル懸念が強まっていた。その反動もあって国民投票前から不動産投資が細り始めていた。
米運用会社ブラックロックは、英国の商業用不動産の価格は今後１年間で１０％前後下がる恐れがあると予想している。
※日本も路線価格が上昇しているが、シナマネーの影響を受けているのは確か。
日本政府よ、いい加減に売国を止めろ！ シナ人に訪日費用を一人￥３０，０００－払い、不動産の下見をさせるのか？
【痛快！テキサス親父】グローバリズムは「エリート集団が富独占」の構図 英国民は「ノー」明確にした
ハ～イ！ みなさん。
犬や猫がマーキングで自分の縄張りを主張することは、みなさんもよく知っていると思う。
野生動物の群れに他の群れが近づくと、自分の群れを守るために命がけで排除しようとする。
すべての生物にはテリトリーがあり、それを本能的に守ろうとするものだ。
英国の欧州連合（ＥＵ）離脱をめぐる国民投票で、離脱派が勝利した。
これは単に主権国家（＝英国）が主権を侵害する連合体（＝ＥＵ）から身を引くことではない。
際限のないグローバリズムに対し、英国民が「ノー」を明確にしたのだ。
簡単に言えば、国境を撤廃しようとしたのは間違いで、自分たちのテリトリーは自分たちで守るということだぜ。
中略
グローバリズムは、真面目な人々が一生懸命に働いて得た富を、働く意欲のない「タカリ屋」たちに分け与えるようなものだ。
「世界は１つの家族」なんて耳当たりのいい言葉でダマしているが、善良な人々から搾取して生活レベルを下げさせたうえで、世界を支配する一部のエリート集団だけが富を独占する構図といえる。
本来の意味でのグローバリズムが実現するのは、映画「インデペンデンス・デイ」のように、地球外生命体が侵略を仕掛けてきて、人類が一致団結して戦わざるを得なくなったときだけだぜ。
まあ、そんなときも、地球外生命体側に寝返る、裏切り者の民族もいるだろう。
日本のみなさんには、その民族は大体察しがつくだろうな。
移民ＮＯ、嫌がらせ増加 ロンドン警視庁、取り締まり強化 ポーランド系標的「こんなの初めて」
欧州連合（ＥＵ）離脱をめぐる国民投票で移民の流入制限を掲げた離脱派が勝利して以降、英国でポーランドなどから来た移民への嫌がらせが相次いでいる。
反移民感情に拍車が掛かったとの見方もあり、キャメロン首相は閣議で非難。
ロンドン警視庁は「憎悪犯罪（ヘイトクライム）」として取り締まりを強化している。
警視庁によると、投票から３日後の６月２６日朝、ロンドンにあるポーランド社会文化協会の入り口のガラスで、「うせろ」という殴り書きが見つかった。
監視カメラにはこの日早朝、フードをかぶった男が自転車で近づき、スプレーで落書きする様子が写っていた。
また、英メディアによると、ロンドン北郊のハンティンドンでは、ポーランドからの移民を念頭に、「もはや必要ない」と英語とポーランド語で書かれたカードが配布されたという。
中略
ポーランド以外の中東欧諸国やイスラム諸国からの移民への嫌がらせも相次ぎ、計１００件以上がソーシャルメディアなどで報告されたという。
キャメロン首相は２７日の閣議で、こうした嫌がらせを強く非難。
国連のゼイド人権高等弁務官も２８日、嫌がらせの阻止に尽力するよう英当局に求めた。
※人権擁護・少数民族保護が齎す弊害、ゆくゆくは民族差別となる。
馬渕睦夫「和の国の明日を造る」第19回
外交官として各国を渡り歩いてきた馬渕睦夫元大使が語る“日本温故知新”―。
「日本人であることの意味」を振り返り、日本の未来を指し示します。
【2016年6月29日（水）20:00〜21:30】
前半：深読み世界のニュース（30分） ・イギリスのEU離脱
後半：日本再発見（30分） テーマ ： 「イギリスEU離脱の意義」 ・最後の30分：質疑の時間
出演：馬渕睦夫
＜プロフィール＞
元駐ウクライナ大使兼モルドバ大使 元防衛大学校教授。
1946年京都府に生まれ。
DHCシアターでは『世界を知れば日本がわかる』『外交虎の穴』監修・出演、『やらま
トルコ・イスタンブールの空港で自爆テロ ３６人死亡１５０人負傷 ＩＳ系の犯行か
トルコの最大都市イスタンブールのアタチュルク国際空港で２８日夜（日本時間２９日未明）、連続して大きな爆発があり、トルコのユルドゥルム首相によると３６人が死亡、約１５０人が負傷した。
犯行声明などは確認されていないが、ＡＰ通信は政府当局者の話として、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）系によるテロの可能性が高いと伝えた。
反体制派支援などを通じてシリア内戦に関与するトルコでは昨年以降、ＩＳや、政府と敵対する少数民族クルド人系武装組織などによるテロが相次いでいるが、警備の厳重な空港が標的となるのは異例。
同国のエルドアン大統領は２８日、声明を出し、「国際社会が団結してのテロとの戦い」を呼び掛けた。
中略
イスタンブールでは今年１月と３月に相次いでＩＳによるとみられる自爆テロが発生。
今月７日には、クルド武装勢力によるとみられる爆弾テロも起きている。
私はこう見る 「パンドラの箱を開けた英国」「中国に頼らざるを得なくなる」 羽場久美子・青山学院大教授（国際政治）
英国の国民投票は、さまざまな意味で番狂わせであった。
理性で考えれば、２８カ国が加盟し、５億人を抱える欧州連合（ＥＵ）に英国がとどまるメリットは極めて大きかった。
だが、英国民は離脱に流れた。
大英帝国のプライドが、なぜＥＵという小国集団のいうことを聞かねばならないのかと反発した結果であった。
中略
日本は、難しいかじ取りを迫られる。
グローバル化による自由競争ではなく、国の主権を第一とするブリテン・ファーストは開かれた経済関係にも障害をもたらす。
米国が伝統の孤立主義に回帰し、経済的にも軍事的にも他者を排除する姿勢になると、地域経済関係の発展にも影響を及ぼす。
米軍の縮小や撤退は、日本の安全保障をどうするかという根本的な問題を突きつける。
日本の政治外交戦略は今後の米英関係、英ＥＵ関係をにらみながら、再検討を迫られる。
英国は、自ら衰退に向けてパンドラの箱を開けてしまったように見える。（寄稿）
※羽場教授はイギリスを理解しているのか？ 確かに産業革命を起こした国だが、既にその影は無く、インフラ輸出を出来る国では無い。
よくこんな投稿をしたものである。
英ＥＵ離脱に中国メディア「民主主義はポピュリズムにもろい」「キャメロン首相の大ばくち失敗」
中国外務省の華春瑩報道官は２４日の定例記者会見で、英国が国民投票で欧州連合（ＥＵ）からの離脱を決めたことへの評価を問われ、「英国人民の選択を尊重する」と繰り返し強調した。
ＥＵ進出の足がかりとしてきた英国の離脱がもたらす影響については、「英国の選択は当然、各方面に影響を与える。中英関係だけではない。中国は英国との関係発展を重視している」と述べるにとどめた。
ＥＵ弱体化への懸念が広がっていることについては「各方面は英国のいないＥＵという現実に直面せざるを得ない。中国は一貫して欧州の一体化の推進を支持し、欧州が国際的に積極的な役割を発揮することを望んでいる」と言及した。
中国の習近平国家主席は昨年１０月の訪英時、原発事業への投資など総額４００億ポンド（約７兆４千億円）の契約を締結し、中英関係の「黄金時代を開く」と表明した。
英国のＥＵ離脱決定とキャメロン首相の辞任という衝撃的な展開は、こうした中英接近の流れにも水を差すとみられる。
国営新華社通信は２４日、「キャメロン首相の政治的な大ばくちが失敗」とする評論を配信。
「西側が誇りとしている民主主義の制度が、ポピュリズムや民族主義、極右主義の影響にはまったくもろいことが示された」として国民投票の結果を否定的に伝えた。
香港紙「南華早報」（電子版）は国民投票に先立つ２２日、「英国が離脱した場合は中国のＥＵにおける影響力が失われる」との専門家の見方を紹介した。
距離を置きたがる英国人気質 ＥＵ離脱にほくそ笑むのは… ６月２６日
英国人は「右向け右」の付和雷同を好まない。
何事をなすにも一致協力が不得手で、他者とは距離を置きたがる。
個人主義の国で学んだ経験を持つ数学者、藤原正彦が自著『遥かなるケンブリッジ』（新潮文庫）にそんな所感を残していた。
▼『ハムレット』にも「誰かれかまわず握手して、手の皮を厚くするな」のセリフが出てくる。
悲劇や喜劇の背骨をなす独特のユーモアも、自分と物事を隔てる「距離感」があってこそ成り立つのだろう。
グローバル化の潮流の中では厄介な国民気質というほかない。
▼勝者の言葉によれば「独立記念日」という。
欧州連合（ＥＵ）との「距離感」を問うた英国の国民投票は、離脱派が残留派を上回った。
各国の首脳や識者が離脱に伴う「深刻なリスク」を説いてきたにもかかわらず、欧州大陸と距離を置くことがよほど大事らしい。
▼ＥＵ内での負担に見合う利益を得られず、移民に職を奪われる。
実利重視の国からすれば、忍従の日々に鼻持ちならぬ憤りはあったろう。
国際秩序と巨大経済圏の主軸から降りる選択はしかし、金融市場の動揺という最悪の結果を招いた。
浅慮のそしりは免れまい。
▼ＥＵの混乱にほくそ笑んでいるのは、腕力で国際秩序を挑発するロシアや中国ではないか。
米大統領選で極端な孤立主義を説いて譲らぬトランプ氏を利することにもなりかねない。
時宜をわきまえぬ「右向け左」が英国流なら、これほどたちの悪いユーモアはない。
▼「距離感」を求める動きはフランスやオランダなどの極右政党にも勢いを与えよう。
国民投票で離脱を問う声が早くも聞こえる。
握手した手を引っ込めれば、相手は虚空をつかむほかない。
さまよう右手が世界の行く末を暗示していなければいいが。
※産経よ、新自由主義・グローバル化がいいのか？ 誰の手先なのか？ シナとロシアを一緒に扱うな！ ロシアは新自由主義に抗っているだけ、間違った情報をばら撒くな！
相次ぐ危機にも動けず市民の信用失墜 「ＥＵは問題の解決策ではなく、問題そのもの…」
「英国の国民投票の結果に欧州中で支持の声が聞かれる。欧州連合（ＥＵ）の終わりの始まりか？」
２４日、ブリュッセルで開かれた記者会見で、ＥＵのユンケル欧州委員長に記者が問いかけた。
英国の離脱決定を受け、欧州各地では反ＥＵ勢力が同様の国民投票を目指すと相次ぎ表明した。
離脱の「ドミノ現象」を懸念しての質問だ。
「ノー！」
ユンケル氏は不機嫌そうにひと言発し、手元の書類を取って会場を去った。
その頃、ベルリンではＥＵの盟主、ドイツのメルケル首相も周囲の不安を打ち消すように声明を読み上げた。
「ＥＵは強い。正しい答えを導き出せる」
ギリシャなどを襲った債務危機に難民・移民問題、相次ぐテロ。修羅場続きのＥＵに初の加盟国脱退という新たな危機が追い打ちをかけた。
今度は戦後６０年以上をかけて築いた欧州統合が崩れかねない危険をはらむだけに深刻だ。
■ ■
「ＥＵが問題の解決策でなく、問題そのものとみなされるようになった」
■ ■
「重大な試練だ。フランスは改革を主導する」（オランド仏大統領）
「われわれの家である欧州を修復しなければならない」（レンツィ伊首相）
中略
メルケル氏は２４日、国際社会が不安定化する今、ＥＵは欧州の価値や安定を保証する存在で、欧州統合の「平和の理念」は将来に渡り重要だと強調した上、こうも付け加えた。
「（英国離脱という）欧州の転機が何を意味するのかは、（残る）２７カ国が共同で正しい判断を下せるかにかかっている」
欧州統合はどこへ向かうのか。
「答え」はまだ浮かばぬまま漂い始めた。
※ＥＵはドイツの独り勝ち、これでは上手くいくまい。
旅をしても何処の国も一緒では面白くも無い。
ＥＵの将来、不確実性増す フェアホイゲン元欧州委員会副委員長が言及 英国の地位も低下
英国の欧州連合（ＥＵ）からの離脱が確実となった。
ＥＵの行政執行機関、欧州委員会の副委員長を歴任し、ＥＵ拡大問題なども担当してきたギュンター・フェアホイゲン氏（ドイツ出身）は「ＥＵの将来をめぐる不確実性が高まる」と懸念を示すとともに、英国の国際社会での地位が低下する可能性に言及した。フェアホイゲン氏の発言は次の通り。
◇
■英、国際社会の脇役に ■将来像の保証人になれなかったＥＵ
中略
「いずれにせよ、ＥＵの加盟国内で国民投票の要求が高まる可能性は相当高いと考える。大半の指導者の力の弱さを踏まえれば、その圧力に譲歩することが強く懸念される。今の多くの政治家は欧州全体よりも次の選挙のことを考えているからだ」
英国がEU離脱へ、スコットランド首相は独立を示唆
英国の欧州連合（EU）離脱の是非を問う国民投票は24日、英国放送協会（BBC）によると382選挙区のうち374選挙区で開票が行われた段階で「離脱」票が52％となり、離脱派の勝利が確実となった。
為替市場では英ポンドが急落し、31年ぶりの安値を付けている。
こうした中、スコットランド（Scotland）のニコラ・スタージョン（Nicola Sturgeon）自治政府首相は「スコットランドの未来はEUの一部となることだ」と発言し、独立を目指す可能性を示唆した。
英スカイニュース（Sky News）がBBCへのコメントとして伝えたところによると、スタージョン氏は「スコットランドは62％がEU残留に投票した。明確かつ断固とした答えだ」などと語ったという。
一方、北アイルランド（Northern Ireland）でも、カトリック系民族主義政党シン・フェイン党（Sinn Fein）が、アイルランドとの統一の是非を問う住民投票を行うべきだと表明。
「北アイルランドは、イングランドの投票結果に引きずられている。シン・フェイン党は今こそ長年の要求である南北統一をかけた国民投票の実施を強く求める」とデクラン・キアニー（Declan Kearney）党幹事長が述べた。
※イギリス連邦崩壊か？ イギリスよ、北アイルランドが希望する独立を認め、シナに模範を見せてやれ。
リオ州政府が財政危機緊急事態宣言 莫大な借金 「五輪を開催する義務を果たせない」
８月のリオデジャネイロ五輪の開催まで５０日を切る中、莫大（ばくだい）な負債を抱え、財政難に苦しむ地元のリオデジャネイロ州が１７日、緊急事態を宣言した。
リオ州は国全体の不景気や石油価格の下落などが影響して税収が落ち込んでおり、今年、約１９０億レアル（約５７００億円）の財政赤字を抱え、財政危機状態にある。
宣言によると、このままの状況では、「五輪を開催する義務を果たせない」としており、国から緊急融資を引き出すための方策とみられる。
地元メディアによると、緊急事態は自然災害が発生した際に宣言が出されるが、財政危機を理由に緊急事態を宣言したことはこれまでに例がないという。
※どうする、ＩＯＣ。
流出元の法律事務所職員を拘束 スイス検察、データ窃盗容疑で
スイス紙ルタン（電子版）は１５日、タックスヘイブン（租税回避地）に関する「パナマ文書」流出元の法律事務所「モサック・フォンセカ」のジュネーブ支社のＩＴ系技術職員が数日前にジュネーブ検察当局に拘束されたと伝えた。
大量の機密データが最近盗まれたとして同社側が告訴していた。
拘束された職員が「パナマ文書」の暴露に関与していたかどうかは現段階では不明。
検察当局は同支社を家宅捜索、電子データを押収した。
職員は同社のコンピューターシステムに許可なくアクセスした疑いも持たれている。
職員は容疑を否認しているという。
「パナマ文書」は、匿名の人物がモサック・フォンセカの内部資料を欧州の有力紙南ドイツ新聞に提供し発覚。
文書には１１５０万通にも上る書類が含まれ「史上最大のリーク」とも言われる。
「母性を拒み、家庭を守れない女性は仕事で成功しようが不十分だ」 トルコ大統領発言に女性ら猛反発
トルコのエルドアン大統領は５日、「母性を拒否し、家庭を守れない女性は、仕事の世界で成功しようが不十分だ」と発言し、女性が母親業をおろそかにして仕事を優先することは認められないと語った。
イスタンブールで開かれた女性団体事務所の開所式で演説した。
トルコメディアが伝えた。
発言後、トルコの別の女性団体は声明で「女性を家庭に押し込めている」と反発。
有名女性キャスターはツイッターで「私は嫌だ。あなた（エルドアン氏）に関係ない」と抗議した。
強権的な政治姿勢を見せるエルドアン氏は、国力強化に向けて人口を増やすべきだとの発言を繰り返し、「男女の立場は平等ではない」などと女性差別と受け取れる言葉を述べてきた。
イスラム色の強い与党、公正発展党（ＡＫＰ）出身のエルドアン氏は、女性に「少なくとも３人の子供を産むことを勧める」とも述べた。
※日本の政治家にこれを言える者がいるだろうか？
テロ組織の拉致＆誘拐の被害者１年間で１万人超 値札付け奴隷として売りさばく
米国務省は２日、世界各地のテロに関する年次報告書を公表、２０１５年の拉致や誘拐の被害者が前年比２９％増の１万２１８９人に上ったと明らかにした。
過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が人身売買や性的搾取のため女性や子どもの拉致を繰り返したのが要因。
ＩＳを「世界にとって最大の脅威」とした。
拉致の被害者はＩＳが活動するイラクで３９８２人、シリアで１４５３人と集中。
報告書は、ＩＳが女性や子どもに値札を付けて奴隷として売りさばく「市場」を設けていると指摘した。
１５年の世界のテロ発生件数は１３％減の１万１７７４件、死者は１４％減の２万８３２８人だった。
報告書は北朝鮮による日本人拉致事件にも言及。
１４年に再調査に合意した北朝鮮が結果を示していないと明記した。
世界最強を決める！ ＮＡＴＯ「戦車コン」は実弾使用のガチ、優勝したのは？
本番さながらの射撃競技などで欧州最強の戦車を決める「戦車コンテスト」が５月１０～１２日の３日間、ドイツ・バイエルン州のグラーフェンヴェーア訓練場で開かれ、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の６カ国が参加。
実弾も使った“タンクバトル”で勝利したのは、やはり戦車王国のドイツだった。
■ＮＡＴＯの最精鋭が集結 ■１２０ミリ砲が唸る ■優勝は、やっぱりドイツ
中略
米ネットメディア「デイリー・シープル」などでは、米軍はアフガニスタンやイラクで、ゲリラやテロリストを相手にした「非対称戦」に傾注するあまり、東西冷戦時代から欧州で重視されてきた「戦車対戦車」の訓練を重視してこなかったことが原因だ、との軍幹部の声を紹介している。
そして極めて重要なこととして、イタリアは米軍の２チームを差し置いて４位を獲得した。
最下位はスロベニアだった。
ケイコ・フジモリ氏が優勢を維持 決選まで１週間
ペルー大統領選決選投票まで１週間に迫った２９日、調査会社２社の新たな模擬投票結果が公表され、アルベルト・フジモリ元大統領（７７）の長女ケイコ・フジモリ氏（４１）が、対立候補のクチンスキ元首相（７７）に対するリードを維持した。
前回２０１１年の大統領選決選投票でウマラ現大統領に敗れたケイコ氏が雪辱を果たし、ペルー初の女性大統領になる可能性が高まっている。
ただ、３１日には、人権侵害事件などで服役する元大統領を批判し、ケイコ氏の当選阻止を目指すデモが首都リマなどで行われる予定で、ケイコ氏の勢いをそぐ可能性がある。
２９日公表の調査結果ではケイコ氏が５４・８％の支持を得たのに対し、クチンスキ氏が４５・２％。
もう１社の調査ではそれぞれ５３・１％と４６・９％だった。
仏警察、マックを家宅捜索 課税逃れ疑い
フランス警察当局は、米ファストフード大手マクドナルドが課税逃れをした疑いがあるとして、パリ近郊にあるマクドナルドのフランス本社などを家宅捜索した。
経済紙レゼコーなどフランスのメディアが２６日、報じた。
課税逃れの額など詳細は分かっていないが、税率の低いルクセンブルクにある欧州法人との間で不明朗な資金のやりとりが発覚したとされる。
家宅捜索は１８日に行われたという。
フランスでは２４日、検察当局が、米ＩＴ大手グーグルが課税逃れをした疑いがあるとして、パリにあるグーグルのフランス法人などを家宅捜索したと明らかにしたばかり。
※摘発、第一号か？ 日本マクドナルドは大丈夫か？
中国人警官がミラノ、ローマを巡回…伊政府のお目当ては“爆買い”客の取り込み こびを売るにもほどがある
世界規模で見た場合、今や海外旅行する１０人のうちの１人が中国人だという。
世界各地の旅先で中国人観光客が使った金額は中東カタールの年間の国内総生産（ＧＤＰ）を上回る水準との統計もある。
今年のメーデー連休（４月３０日～５月２日）に中国人が選んだ海外旅行先はソウル・バンコク・東京の順だったが、富裕層には欧米も人気だ。
イタリアでは中国人観光客誘致に向け、制服姿の中国人警官と自国警官による街頭巡回がミラノとローマで始まった。
中国人観光客を犯罪から守ることが目的という。
中国人警官がわが町を闊歩する姿なんて日本ではありえない。
カタールのＧＤＰ上回る海外での消費欲 まずは近場で様子見、そして冒険に出る
こびを売ってまで“爆買い”取り込みたい？
中略
イタリアのアルファノ内相は記者会見で、「合同巡回査察は中国人観光客に安全だという認識を高めてもらうために用意した欧州初のサービス」と強調した上で、「効果が良ければほかの都市に拡大する予定」と明らかにした。
中国人観光客が世界各地の旅先で昨年使った金額は２４兆円以上にのぼったという。
日本や韓国などは言うに及ばず、世界中で“爆買い”繰り広げているのだ。
イタリアもこびを売ってまでその恩恵を受けたいのだろう。
しかし、考えてみると恐ろしい話だ。
中国公安部の管轄下にある警察組織の人間が外国の街を巡回査察するのである。
中国政府には別の目的があるのではないかと、勘ぐってしまう。
※要するに、シナの銭が欲しいだけ、イタリア人は怠け者なのだろう。
上空で爆発か 遺体が粉々に 検視当局者が分析
パリ発カイロ行きのエジプト航空機墜落の原因は爆発の可能性が高いことが２４日、分かった。
エジプト紙アルワタンが、地中海の墜落海域で回収された遺体を分析した検視担当の当局筋の話として伝えた。
テロなのか事故なのかは分かっていない。
当局筋は根拠として、回収された遺体が小さな断片に分かれている点を指摘。
ＡＰ通信によると、これまでに回収された８０の断片のうち、最も大きいものでも手のひらほどの大きさだという。
当局筋は、上空で爆発があったことを示唆していると強調。
検視の最終結果が出れば、爆発物によるテロかどうかが判明するだろうと語った。
カナダ首相が１００年ぶり謝罪…インド人乗せた日本の「駒形丸」入国拒否事件で
カナダのトルドー首相は１８日、１９１４年に日本籍の汽船でカナダに入国しようとしたインド系の移民希望者らを拒否した「駒形丸」事件について、下院で公式に謝罪した。
約１００年前のカナダ政府の移民制限強化措置を批判し、受け入れ拡大の姿勢を改めて強調した格好だ。
トルドー氏は「カナダ政府を代表し駒形丸事件を謝罪する。
１００年以上前のことだが、ひどい不正が行われた」と強調。
「乗客が経験した痛みや苦しみはどんな言葉をかけても消えることはない」と述べた。
※今頃か？ インドは当時、イギリスの植民地、インド人は皆奴隷、イギリス人からひどい扱いを受けていた。
史実は決して消える事が無い。
駒形丸事件の顛末は如何に？ １９１４年は第一次世界大戦が始まった年、大日本帝国は国際連盟加入国だったが、脱退前程、国際的影響力が乏しかったのであろう。
大日本帝国は白人国家の植民地政策の酷さを知ったのである。
タックスヘイブンネットワークの心臓部は英ロンドンだった オフショア金融拠点で年間資金洗浄額２４０億ポンド
タックスヘイブン（租税回避地）を利用した世界の指導者や富裕層による資産隠しを暴いた「パナマ文書」。
舞台となったのは英自治領で、英国の首都ロンドンがネットワークを結びつける「心臓」の役割を果たしている。
租税回避地に設けた海外法人を介して課税を逃れた不正資金が不動産などに流入するロンドンが世界のオフショア金融拠点になっており、キャメロン政権は海外領での課税逃れ防止や海外法人への規制強化など信頼回復に躍起だ。
英自治領「不正の温床」 シティー中心に蜘蛛の巣 不正資金で不動産高騰
中略
ロシアの新興財閥や中国の共産党幹部が所有する超高級マンションや高級車ランボルギーニで繁華街ナイツブリッジを疾走する中東の王族などロンドンには海外資金の流入を示す事例に事欠かない。
「大英帝国が崩壊し、ロンドンは帝国の中枢からオフショア金融拠点に看板をかけ替え、自由なカネの流入を許した」
シティ大学ロンドンのリチャード・マーフィ教授は語る。
キャメロン政権は英国内の不動産を所有する海外法人に対して実際の所有者の情報開示を義務づけるなど不正資金の流入防止に努める方針だ。
※汗をかかず、他人の褌で相撲を取る。
どちらにせよ、顧客は一端タックスヘイブンに足を踏み入れれば、身動きが取れなくなる事を承知した上で実行した金融ビジネスだろうが、顧客の弱みに付け入り利益を貪る典型的な事例である。
「ありがとう、日本人」 汚職追及で大統領窮地、日系捜査官「イシイさん」が時の人に お面や動画も
ブラジルの国家会計の違法な粉飾をめぐってルセフ大統領が弾劾裁判を受けることが確実な情勢となっている。
弾劾手続きの引き金となったのは、ルセフ氏が師と仰ぐルラ前大統領も訴追された国営石油会社ペトロブラスをめぐる史上最大の大規模汚職「ラバジャト事件」。
ブラジル国民は捜査の進展を強く支援しており、担当した日系人捜査官のニュートン・イシイさんが人気を呼んで、一躍時の人となった。
「ありがとう。イシイさん」
中略
ある外交官は「ブラジル国内でイシイさんは、勤勉で実直な日系人の象徴としても受け止められている」と話している。
※世界から歓迎される日本人、世界から嫌われるシナ人と韓国人。この差は大きい。
情報提供者が初の声明 「パナマの事務所は無数の法を犯した」 捜査協力と自身の免責を要求
タックスヘイブン（租税回避地）の利用実態を暴いた「パナマ文書」で、南ドイツ新聞は７日、匿名の情報提供者の声明を掲載した。
情報提供者は文書の流出元である法律事務所の刑事責任追及を要求。
捜査への協力の用意も示したが、自身の刑事免責などが必要だとの認識を示した。
今回の問題は、パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出した膨大な顧客資料を情報提供者が同紙に最初に渡したことが発端となった。
この情報提供者が公に声明を出すのは初めて。
中略
提供者は自身の身元について、「政府や情報機関の仕事は一切していない」とし、情報提供は「政治目的ではない」と説明。
一方で世界の貧富の格差に対する強い不満を示した。
※世界は日本人が望む公平な世には程遠い状況にある。
カナダの山火事、オイルサンド操業停止で米エネ政策に飛び火も 北米最大規模「世界に波及」
カナダ西部アルバータ州で発生した大規模な山火事、同州で採掘されるオイルサンド（油砂）の精製に深刻な影響が出ている。
山火事が起きている地域に近いオイルサンド関連施設の操業が軒並み停止や縮小に追い込まれ、最大の供給先である米国のエネルギー政策にも影響を及ぼしかねない事態となっている。
１日に発生した山火事はこれまでに民家など１６００戸を焼き、同州フォートマクマレーの全住民約８万８千人が避難。
空気が乾燥しているため６日も火の勢いは衰えず、焼失面積は約１０万ヘクタールとなった。
近年の北米の山火事では最大規模で、地元当局者は、７日には２０万ヘクタールに広がる可能性があるとし、「一帯は２カ月間も雨が降っていない。貴重な降雨があるまで燃え続けるだろう」と語った。
中略
また、米ＣＮＮテレビ（電子版）は６日、「米国はサウジアラビアといった国からの輸入拡大を迫られることになるかもしれない」と指摘し、米国がエネルギー政策を変更する可能性があると分析するなど、「山火事の影響は世界に波及する」（ＣＮＮ）との懸念が広がっている。
※自然災害とあるが、裏は無いのか？